親権者変更の申立をして認められるためには、「子の利益のため必要ある場合」であることを具体的に、しかも複数の事実を、いかに立証できるかに尽きます。単に面会交流の不履行だけではだめで、子が相手方のところで養育されている実態、子に対する愛情の有無、生活の実情や環境、今後の生活の見通し、子の年齢や意思、生活環境を変えた場合に子に与える影響などを、全て考慮して「変更した方が子にとって利益である」と判断された場合に初めて親権者変更は認められます。しかも、立証責任はこちらにありますので、証拠をたくさんそろえることです。
元夫によるご長男の連れ去りの理由,親権者指定の経緯・理由,同居中の主たる監護者が誰だったのか,連れ去り後の監護状況,元夫が面会交流を実施しない理由等の具体的な事情によると思いますが,抽象的には,元夫による面会交流不実施を理由として親権者変更の審判の申立てをして,それが認容される可能性はあると思われます。お住いの都道府県を選ぶ