まず養育費については、認知している以上、相手方から請求を受けた場合に、あなたの夫が支払自体を免れることはありません。生活費などの負担によりお金がないということを理由に額の減額を交渉できるだけです。そもそも不貞行為をして避妊もしなかったのですから、その責任は当然自分が負わなければなりません。養育費の額については、協議や調停のような話し合いでは自由に決められますが、審判になったり裁判になったりして裁判所が決める場合には、算定表が基準になります。相手女性が既婚者であることを知らなかったことが、仮に事実であるとしても、認知の請求にも応じていることからすると、相手女性に養育費以外に改めて請求すべきような損害はなく(彼女と結婚を約束して準備していたなどの事情があれば別。)、慰謝料請求は認められないと思われます。あなたが妻として相手の女性に慰謝料を請求するためには、相手があなたの夫が既婚者であることを知っていたことをこちらが主張・立証(相手が素直に認めることは通常ないので)する必要があります。
認知をした以上,夫は,法律上の父であり,その子に対する扶養の義務がありますので,養育費を支払う必要があります。お住いの都道府県を選ぶ