相続権破棄についてです

まずは息子さんが亡くなられたとのことお悔やみ申し上げます。

相続の順位について確認をする必要があると思いますが、離婚された息子さんが亡くなられた場合、第一の相続権は子供たちにあります。これは、仮に親権が奥さん側にあっても変わりません。

したがって、ご相談者様が即座に相続人になるわけではございません。
子供たちが相続放棄をすれば、相談者様に相続権が回ってきますので、その際には相続放棄をする必要があります。

息子さん側に親権があり、子供たちがローンを引き受けるかどうかをお気にされているとすれば、上記のとおり相続放棄をすることになるでしょうから、手続きとしては同じです。
ただし、子供たちは自分で相続放棄をすることはできませんので、家庭裁判所を通して特別代理人を選任する必要があると考えます。

弁護士丸山がお答えします。

まずは、不幸がありましたことを心からお悔やみ申し上げます。

自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
→自殺でも自殺の状況や内容、加入状況によっては、団体信用生命保険が適用される場合があります。

　団体信用生命保険が適用されたら、ローン残高はなくなり、お子さんに相続されます。

　団体信用生命保険が適用されない場合には、不動産を売却する必要があります。

　土地やローンは、お子様に相続されます。

　お子様は、未成年なので、未成年後見人を選任することが最善のように思えます。


　当事務所でもお受けできる案件です。

　もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。一緒に解決しましょう。

今回の事態についてお悔やみ申し上げます。
回答させていただきますと、
ローンも原則的には相続人に引き継がれるため、相続人が支払うことになります。
ただし、団体信用生命保険など保険に入っていた場合、契約者が亡くなることで支払い義務が免除されることもあります。
お亡くなりの原因や期間によっては免除されないため、保険に入っている場合は保険の詳しい内容を調べる必要があります。
支払いが残ってしまう場合で支払うことができなければ、お子様を含め全員で相続放棄をすれば支払義務がなくなります。
相続放棄の場合、亡くなってから３か月間以内に必要書類を集めて申立てしなければならないので期間に気を付けなければなりません。

ご子息がお亡くなりになり、ご子息名義の債務（住宅ローン）をどうしたらよいか、というご質問かと存じます。

ご子息のご自宅が、ご子息名義で所有権登記されていれば、ご子息のお亡くなりになった原因に関わらず、ご自宅は相続財産になります。
ただし、住宅ローンをどなたかが引き継ぐことができなければ、住宅ローンの債権者（銀行など）が抵当権により、ご自宅の競売を申し立て、他人の手に渡ることになります。
ご病気などの場合は、ローンが免除されるご契約もありますので、今回はそのような免除の対象外というお話ではないかと存じます。
もし、どなたかが住宅ローンを引き継がれる可能性があるのであれば、ご返済を続ける必要があります。
その場合は、早急に債権者とお話し合いください。

ご自宅が競売されると、住宅ローンの残高と競売代金の差額が債務として残り、相続人に請求されます。
ご自宅の立地等にもよりますが、ほとんどの場合、競売代金はローン残高を大きく下回ります。
そのため、住宅ローンを引き継げる方がいないのであれば、債務を背負わなくて済むよう、相続放棄をご検討いただくことになります。
まずはご子息のお子様方が相続放棄されることになりますが、相続放棄されると、次順位の相続人へ相続権が移りますので、ご子息のご両親・祖父母、ご子息のご兄弟と、順次相続放棄をご検討いただく必要があります。

相続放棄された方が良いかどうかは、他の相続財産の内容などにもよります。
相続放棄できる期限は短いため、お早めに弁護士などにご相談されることをお勧めいたします。

御子息がお亡くなりになられましたことを心よりお悔やみ申し上げます。
ローンを支払うべき義務があるのは、御子息の相続人です。御子息の相続人は３人のお子さんです。死因が自殺かどうかは関係ありません。
しかし、別れた奥さんが、お子さん３人の法定代理人親権者として亡くなってから３ケ月以内に相続放棄をすれば、次に直系血族であるご両親が相続人となります。
このとき、ご両親が、相続放棄できる期間は、お子さんたちが相続放棄したことで自分たちが相続人になったことを知ってから３ケ月以内に家庭裁判所に手続をすることが必要となります。
お子さんたちが放棄しなければ、ご両親はローンを支払う必要はありませんが、お子さんたちが相続放棄したら、放棄の手続を検討しないといけません。
状況からみて、不動産の価値が負債より高いということはないと思いますので、上記のような状況であれば、相続放棄をされてください。
もし、弁護士に依頼して手続をされたい場合には、ご連絡ください。