遺産分割審判に進んだ場合で、換価分割（競売）が不調に終わった場合

ご質問のように、相続人の誰も取得を希望しない不動産について、遺産分割審判で競売による換価分割が命じられたものの、買受人が現れず、売却が実現しないことは考えられます。

まず、ご心配されている点についてですが、競売が不成立となったからといって、当然に、取得を希望しない相続人の一人が当該不動産を単独取得させられるわけではありません。

遺産分割審判では、民法906条に基づき、不動産の性質や利用状況、各相続人の希望その他の事情を考慮して、分割方法を決定します。

一般に、遺産分割の方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。

このうち、代償分割は、特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法ですが、そもそも不動産の取得を希望する相続人がいない場合には、通常、この方法を採ることはできません。

また、実務では、誰も取得を希望しない不動産について、固定資産税や維持管理の負担等を考慮せず、単に相続分を満たすためだけに、取得を希望しない相続人へ割り付けることは通常行われないものと存じます。

したがって、ご質問のように、誰も取得を希望せず、売却や管理にも相当の困難がある不動産について、特定の相続人に一方的に単独取得させることが当然の結論になるわけではありません。

他方、競売による売却が実現しなかった場合、その不動産は売却されずに残ることになります。

この場合、複数の相続人による共有状態が残ることも考えられます。また、遺産分割審判では、現物分割、代償分割、換価分割のいずれも困難な場合に、最終的な手段として共有分割を選択することが認められています（大阪高裁平成14年6月5日決定参照）。

ただし、競売が不成立となった場合に必ず共有分割が行われるわけではなく、競売を命じた裁判の内容や手続の段階によって、その後の対応は異なります。

また、特定の相続人が現に不動産に居住している場合や、当該不動産について既に共有持分を有している場合などには、本人の希望にかかわらず、その相続人に取得させることが相当と判断される可能性もあります。

そのため、望まない単独取得を避けるためには、調停の段階から、当該不動産を単独取得する意思がないことを明確にし、その理由を客観的な資料に基づいて説明することが重要かと思います。

具体的には、不動産業者による査定書、売却が困難であることを示す資料、建物の解体費用の見積書、固定資産税や維持管理費用に関する資料などを準備し、取得に伴う経済的負担を裁判所に説明することが考えられます。

さらに、一般の仲介による売却が難しい場合でも、専門業者による買取りなど、任意売却の可能性を検討しておくことも有益です。

ご相談の不動産について、どのような分割方法が相当であるかは具体的な事情によりますが、取得を希望しないという意思を明確にし、その合理的な理由を資料に基づいて主張することが、望まない単独取得を避けるための重要な対応になると考えます。

今後ご依頼予定の弁護士と相談のうえ、競売による売却が実現しない可能性も見据えて、調停の段階から方針を検討されるのがよいと思います。