
①証拠次第になりますが、不貞行為(性交渉やそれに準ずる行為)の事実を立証しなければ、慰謝料請求は認められにくいのが現状です。
②別居した場合の婚姻費用については、双方の年収によって決まりますので、一概にいくらであると判断することは出来ないです。
なお、犬に関する費用や公共料金などについても全て含めた金額になりますので、別途婚姻費用とは別にもらえるわけではありません。
③遺言書を作成すれば、可能ですが、そもそも、配偶者には遺留分といって、法定相続分の2分の1については法的に保障されておりますので(なお、遺留分減殺請求を行う必要はあります。)、全て子供たちという遺言書を残したとしても、自らの権利を主張することは可能となります。