残業代　請求　方法　教えてください。

使用者は、１日につき８時間又は１週間につき４０時間を超える労働（時間外労働）については通常の賃金の１．２５倍の割増賃金を労働者に支払う義務を負い、休日労働については１．３５倍、午後１０時以降の時間外・深夜労働については１．５倍の割増賃金の支払義務を負い（労働基準法３７条）、これらの支払を怠ったときは年３％による遅延損害金、労働者が退職したときは退職日の翌日から支払日まで年１４．６％による遅延損害金が加算されます（賃金の支払の確保等に関する法律６条１項）。
社長が何を根拠に残業代を払わなくてよいと考えているのか不明ですが、根拠としては、以下の点が考えられます。
1．まず、「監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条２号）に該当すると、労働時間、休憩、休日に関する規制の適用がなくなり、これにより、管理監督者に対しては、割増賃金を支払う必要がなくなります。
もっとも、裁判例においては、①その職務や責任からみた労務管理上の使用者との一体性、②その勤務態様として自らの勤務時間を自主的・裁量的に決定していること、③賃金、手当等の面でその地位にふさわしい待遇を受けていることの３点を考慮して、管理監督者該当性が判断されています。「部長」という名称のみで管理監督者に該当すると判断されるわけではありません。本件の場合、営業職全員が残業代0円とのことで、全員が管理監督者というのは通常は考えられないと思います。
2．次に固定残業代が支払われている場合です。以前は支払われていて、現在はそれがないとのことですが、就業規則や賃金規定などで、名称は「固定残業代」でなくても、例えば「営業手当」が固定残業代に該当するなどと規定されている場合があります。ただし、こちらも実態に即して判断されますので、規則で定められていれば全て固定残業代と認定されるというわけではありません。
３．小規模な会社でたまに耳にするのですが、労働基準法36条の協定（いわゆる三六協定）を結んでいないケースがあります。この協定がないと、使用者は労働者に時間外労働をさせることができません。しかし、この協定がないからといって残業代の支払義務がなくなるわけではありません。