書面の確認のみを受け付けているかどうかは弁護士によって異なります。
また、確認の範囲についても、単に不利な条項がないかを確認するだけなのか、修正案の作成まで行うのかなどによって、費用は異なると思います。
なお、離婚協議書については、個々の条項に問題がないかだけでなく、合意した内容が適切に反映されているか、記載されていない事項によって不利益が生じないかといった点も重要です。
一度署名してしまうと、後から内容を変更することは容易ではありませんので、署名前に弁護士に相談されることをおすすめします。
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